京都不動産不動産の知識 | 左京区のセンチュリー２１ライフ住宅販売

所有権移転に伴う不動産の登録免許税の特例

自己居住用以外の土地の登録免許税の特例（原則2％）
土地の評価額（固定資産税評価）の1％の取り扱いは、
平成20年3月末日で終了し原則2％になる予定でしたが、
5月末まで1％で取り扱うことになっています。

日時: 2008年04月07日 15:50 | | ▲ページトップへ　

相続時精算課税制度の住宅取得の特例

税制改正のお話と重複するのですが、
昨年12月末で終了する予定でした
「相続時精算課税制度の住宅取得の特例」
（65歳未満の親からでも3500万円の適応可）は
平成20年度の税制改正で2年延長されることが
明記されています。
はやく決まるとよいのですが。

日時: 2008年04月07日 15:46 | | ▲ページトップへ　

公示地価２年連続上昇

　国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は

全国平均（全用途）で前年比1.7％上昇し、

２年連続で前年を上回りました。

３大都市圏（東京と大阪、名古屋）で大きく上昇しました。

　京都では住宅地で１．８％の上昇、商業地では４．１％の

上昇ということです。

リンク：国土交通省

　　　「土地総合情報ライブラリー」

日時: 2008年03月25日 09:35 | | ▲ページトップへ　

住宅・土地税制の減額措置の延長などを定める

「租税特別措置法改正案」の年度内の成立が危ぶまれる情勢に

なってきました。

改正案が年度内に成立しないと、４月１日から土地売買の

移転登記の「登録免許税率」が本則に戻ります。

これまでの審議の経過から、４月中に可決し、

空白期間が発生し、特例が切れる可能性が高まっています。

４月１日にいったん減税措置のない本則に戻り、

５月に現行の特例に戻ります。

　ガソリンだけと思っていた暫定税率も、暮らしに係わるものは

酒税・たばこ税等他にもあります。

不動産関係では、登録免許税への影響が最も大きいでしょう。

日時: 2008年03月23日 16:40 | | ▲ページトップへ　

マンション管理、全面委託も可能に

以下、日経新聞（2008年3月23日）記事より抜粋です。

　国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。

所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を

全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が

難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑に

できるようにするのが狙い。

管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。

法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。

　マンションは1970年代から大量供給が始まっており、

老朽化の目安とされる築30年超の物件が今後急増する見通しだ。

国交省によると06年末で約63万戸が築30年以上。

10年後には2.7倍の約173万戸まで増える。