不動産の知識 | 京都 不動産―左京区のセンチュリー21ライフ住宅販売

所有権移転に伴う不動産の登録免許税の特例

自己居住用以外の土地の登録免許税の特例(原則2%)
土地の評価額(固定資産税評価)の1%の取り扱いは、
平成20年3月末日で終了し原則2%になる予定でしたが、
5月末まで1%で取り扱うことになっています。

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日時: 2008年04月07日 15:50 | | ▲ページトップへ 


相続時精算課税制度の住宅取得の特例

税制改正のお話と重複するのですが、
昨年12月末で終了する予定でした
「相続時精算課税制度の住宅取得の特例」
(65歳未満の親からでも3500万円の適応可)は
平成20年度の税制改正で2年延長されることが
明記されています。
はやく決まるとよいのですが。

日時: 2008年04月07日 15:46 | | ▲ページトップへ 


公示地価2年連続上昇

 国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は

全国平均(全用途)で前年比1.7%上昇し、

2年連続で前年を上回りました。

3大都市圏(東京と大阪、名古屋)で大きく上昇しました。

 京都では住宅地で1.8%の上昇、商業地では4.1%の

上昇ということです。

リンク:国土交通省

   「土地総合情報ライブラリー

日時: 2008年03月25日 09:35 | | ▲ページトップへ 


不動産登記にかかる暫定税率

住宅・土地税制の減額措置の延長などを定める

「租税特別措置法改正案」の年度内の成立が危ぶまれる情勢に

なってきました。

改正案が年度内に成立しないと、4月1日から土地売買の

移転登記の「登録免許税率」が本則に戻ります。

これまでの審議の経過から、4月中に可決し、

空白期間が発生し、特例が切れる可能性が高まっています。

4月1日にいったん減税措置のない本則に戻り、

5月に現行の特例に戻ります。

 ガソリンだけと思っていた暫定税率も、暮らしに係わるものは

酒税・たばこ税等他にもあります。

不動産関係では、登録免許税への影響が最も大きいでしょう。

日時: 2008年03月23日 16:40 | | ▲ページトップへ 


マンション管理、全面委託も可能に

以下、日経新聞(2008年3月23日)記事より抜粋です。

 国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。

所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を

全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が

難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑に

できるようにするのが狙い。

管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。

法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。

 マンションは1970年代から大量供給が始まっており、

老朽化の目安とされる築30年超の物件が今後急増する見通しだ。

国交省によると06年末で約63万戸が築30年以上。

10年後には2.7倍の約173万戸まで増える。

日時: 2008年03月23日 11:31 | | ▲ページトップへ 


売却価格と公的評価

不動産売却を検討される場合、取引の相場は重要なポイントです。

もちろん、地元の不動産業者に連絡をすれば、

教えてもらうことはできますが、敷居の高いものだと思います。

そこで、不動産業者以外の方法で、

相場を調べることができる方法が「公的評価」です。

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日時: 2008年03月18日 19:05 | | ▲ページトップへ 


住宅ローン利用者の過半数が「固定期間選択型」を選択

住宅金融支援機構の

「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査(第3回)」の結果です。

2007年11月~08年2月までに民間住宅ローンを借り入れした方を

対象にアンケートしたものです。

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日時: 2008年03月18日 18:57 | | ▲ページトップへ 


変動金利と固定金利

住宅ローンには市場動向に応じて金利が上下する

「変動金利型」と一定期間は金利が変わらない

「固定金利型」の2種類があります。

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日時: 2008年03月18日 10:44 | | ▲ページトップへ 


平成20年度税制改正のあらまし(法案)

平成20年度税制改正項目のうち、住宅に関係する現在発表されている主な内容は下記のとおりです。なお、下記の内容は現在のところ改正案で、平成20年3月末頃に国会で税制改正関連法案が可決されて正式決定となります。

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日時: 2008年03月17日 10:43 | | ▲ページトップへ 


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