公図は法務局に備えられている、土地の地番を示したものです。
古くは江戸時代の絵図に基づいて描かれているものです。分筆や
合筆を繰り返すことによって、実際の地形とは乖離（かいり）して
いるのが現状です。測量技術が発展していくにつれて実際の地形に整合していって
います。

２月２８日に国土交通省より、土地の面積や境界を画定する地籍の
整備が終わっていない都市部の公図（約25万枚分）を調べたところ
5割以上で1メートル以上の大きなずれがあったということです。
実際の地籍や地形は地籍測量図で確認しますが、地籍測量図が
現存しない所は公図を参考にする場合があります。
地籍測量図のない所で公図にもずれがある場合は、不動産売買に
おいてトラブルになるケースもありますので、しっかり確認する必要
があります。
参考：国土交通省

　　　「都市部における公図と現況のずれの公表について」

固定資産税と都市計画税はその年の１月１日時点の所有者に対し
て１年分が課税されます。
不動産の売買にあたっては、日割り計算に基づいて売主と買主
とで負担し合うことが慣例になっています。
関西ではおもに４月１日を起算日としており、４月１日から引渡し日
の前日までの分を売主の負担とし、引渡し日から翌年３月31日
までの分を買主の負担としています。
また、４月１日を起算日とした場合、物件の引渡し日が１月２日から
３月31日の間のときに、既に固定資産税等の清算が終わっている
にも関わらず、その年の納税通知書が前の所有者である売主の
ところへ行ってしまうことになります。
２月中旬までの引渡しの場合は役所に届出をして、通知先を
買主に変更することができますが、以降の場合は売主のところに
行ってしまいます。そのため、後日清算という形になりますので、
注意が必要です。

昨年の京都市新景観条例の施行や、
耐震構造に厳しくなった建築基準法の改正により、
木造３階建ての建築確認の受付ができなくなったことが起因
だと言われています。
現在は徐々に建築確認が下りるようになり、
町で新築着工現場を見かけるようになりました。
参考：「京都新聞電子版２月２１日（木）記事」
～京の住宅着工、07年15.2％減 法改正などで4年ぶり前年割れ～

住宅を購入するにあたって、
建物の耐震性や地盤については大変気になることです。
２月１８日付で、政府の中央防災会議より、
中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果が
発表されました。
特に京都は国宝・重文建造物や市街地には町家が多く、
市街地の延焼防止が課題だということです。
参考：「京都新聞電子版２月１９日（火）記事」

不動産の購入・売却したら、

次の年は確定申告をしなければなりません。

今年は特に

「税源移譲に対応して住宅ローン減税の効果を確保するための控除額の特例」

が発表され、平成１８年１２月３１日までに居住を始めた方、

（昨年に確定申告をされた方）も所得税から引ききれなかった分を

住民税から引くことができる制度が新設されました。

参考：京都市ＨＰ「住宅借入金等特別税額控除」