マンション管理、全面委託も可能に

以下、日経新聞（2008年3月23日）記事より抜粋です。

　国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。

所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を

全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が

難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑に

できるようにするのが狙い。

管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。

法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。

　マンションは1970年代から大量供給が始まっており、

老朽化の目安とされる築30年超の物件が今後急増する見通しだ。

国交省によると06年末で約63万戸が築30年以上。

10年後には2.7倍の約173万戸まで増える。