不動産登記にかかる暫定税率

住宅・土地税制の減額措置の延長などを定める

「租税特別措置法改正案」の年度内の成立が危ぶまれる情勢に

なってきました。

改正案が年度内に成立しないと、４月１日から土地売買の

移転登記の「登録免許税率」が本則に戻ります。

これまでの審議の経過から、４月中に可決し、

空白期間が発生し、特例が切れる可能性が高まっています。

４月１日にいったん減税措置のない本則に戻り、

５月に現行の特例に戻ります。

　ガソリンだけと思っていた暫定税率も、暮らしに係わるものは

酒税・たばこ税等他にもあります。

不動産関係では、登録免許税への影響が最も大きいでしょう。