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公図は法務局に備えられている、土地の地番を示したものです。
古くは江戸時代の絵図に基づいて描かれているものです。分筆や
合筆を繰り返すことによって、実際の地形とは乖離（かいり）して
いるのが現状です。測量技術が発展していくにつれて実際の地形に整合していって
います。
日時: 2008年02月29日 18:55 | 不動産ニュースについて
昨年の京都市新景観条例の施行や、
耐震構造に厳しくなった建築基準法の改正により、
木造３階建ての建築確認の受付ができなくなったことが起因
だと言われています。
現在は徐々に建築確認が下りるようになり、
町で新築着工現場を見かけるようになりました。
参考：「京都新聞電子版２月２１日（木）記事」
～京の住宅着工、07年15.2％減 法改正などで4年ぶり前年割れ～
日時: 2008年02月21日 19:26 | 不動産ニュースについて
住宅を購入するにあたって、
建物の耐震性や地盤については大変気になることです。
２月１８日付で、政府の中央防災会議より、
中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果が
発表されました。
特に京都は国宝・重文建造物や市街地には町家が多く、
市街地の延焼防止が課題だということです。
参考：「京都新聞電子版２月１９日（火）記事」
日時: 2008年02月19日 19:54 | 不動産ニュースについて
以下、日経新聞（2008年3月23日）記事より抜粋です。
国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。
所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を
全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が
難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑に
できるようにするのが狙い。
管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。
法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。
マンションは1970年代から大量供給が始まっており、
老朽化の目安とされる築30年超の物件が今後急増する見通しだ。
国交省によると06年末で約63万戸が築30年以上。
10年後には2.7倍の約173万戸まで増える。