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住宅・土地税制の減額措置の延長などを定める

「租税特別措置法改正案」の年度内の成立が危ぶまれる情勢に

なってきました。

改正案が年度内に成立しないと、４月１日から土地売買の

移転登記の「登録免許税率」が本則に戻ります。

これまでの審議の経過から、４月中に可決し、

空白期間が発生し、特例が切れる可能性が高まっています。

４月１日にいったん減税措置のない本則に戻り、

５月に現行の特例に戻ります。

　ガソリンだけと思っていた暫定税率も、暮らしに係わるものは

酒税・たばこ税等他にもあります。

不動産関係では、登録免許税への影響が最も大きいでしょう。

平成20年度税制改正項目のうち、住宅に関係する現在発表されている主な内容は下記のとおりです。なお、下記の内容は現在のところ改正案で、平成20年3月末頃に国会で税制改正関連法案が可決されて正式決定となります。

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固定資産税と都市計画税はその年の１月１日時点の所有者に対し
て１年分が課税されます。
不動産の売買にあたっては、日割り計算に基づいて売主と買主
とで負担し合うことが慣例になっています。
関西ではおもに４月１日を起算日としており、４月１日から引渡し日
の前日までの分を売主の負担とし、引渡し日から翌年３月31日
までの分を買主の負担としています。
また、４月１日を起算日とした場合、物件の引渡し日が１月２日から
３月31日の間のときに、既に固定資産税等の清算が終わっている
にも関わらず、その年の納税通知書が前の所有者である売主の
ところへ行ってしまうことになります。
２月中旬までの引渡しの場合は役所に届出をして、通知先を
買主に変更することができますが、以降の場合は売主のところに
行ってしまいます。そのため、後日清算という形になりますので、
注意が必要です。

不動産の購入・売却したら、

次の年は確定申告をしなければなりません。

今年は特に

「税源移譲に対応して住宅ローン減税の効果を確保するための控除額の特例」

が発表され、平成１８年１２月３１日までに居住を始めた方、

（昨年に確定申告をされた方）も所得税から引ききれなかった分を

住民税から引くことができる制度が新設されました。

参考：京都市ＨＰ「住宅借入金等特別税額控除」